外国人技能実習生
外国人技能実習生受入れ制度は、2001年12月20日付けで、「外国人技能実習生受入れ制度に関する事業」として認可を受け、
更に2010年7月の法改正を踏まえ、外国の優秀な若年技術者を無料でご紹介し、各企業の皆様が受入れる制度です。
具体的には、財団法人国際協力機構（ＪＩＴＣＯ）の支援を受け、中国より技能実習生を受け入れ、職場で作業を行いながらの実習（ＯＪＴ）を通じて、
日本の優れた「技術・技能・知識」を若い技能実習生に移転することにより、帰国後に母国の産業振興に寄与できる優秀な人材の育成を目的としております。
外国人技能実習生受入制度とは
日本の企業等で技術、技能又は知識を修得するために外国人を日本の企業が受入れ、「技能実習」を通じて人材育成と日本で修得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省入国管理局が実施している制度です。
外国人技能実習生受入れの流れ
外国人技能実習生受入れ制度は、受入企業の申込から始まり、現地での紹介、面接、事前教育、入国してからは講習があり、各企業での技能実習を経て帰国するという流れとなっております。
受入業種・企業の条件
受入業種は、建設関係、食品製造関係、繊維・衣服関係、機械・金属関係、その他の各業種です。
また受入企業の条件は、技能実習内容が単純作業ではないこと、技能実習生用の宿舎を確保することなど5種類ございます。
年間人数枠・研修期間
年間人数枠は、実務実習実施機関の常勤職員数が201人以上300人以下なら15人、101人以上200人以下なら10人、51人以上100人以下なら6人、50人以下なら3人、300人以上には常勤職員数の5%以内となっております。
また、技能実習期間は原則、技能実習1号期間1年、技能実習2号期間2年の計3年となっております。
技能実習2号移行対象職種
技能実習2号移行対象職種は、農業関係(2職種6作業)、漁業関係(2職種9作業)、建設関係(21職種31作業)、食品製造関係(9職種14作業)、繊維・衣服関係(13職種22作業)、機械・金属関係(15職種27作業)、その他(12職種24作業)がございます。
